建設業許可の専任技術者になれる国家資格一覧【業種別まとめ】

建設業許可の取得に必要な「専任技術者」の要件は、国家資格を持っていれば実務経験なしで満たすことができます。この記事では、主要業種の専任技術者になれる資格をまとめました。

専任技術者の要件（一般建設業）

一般建設業許可の専任技術者は、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 国家資格：対応する業種の国家資格を保有
• 学歴＋実務経験：指定学科卒業後、高校3〜5年・大学1〜3年の実務経験
• 実務経験のみ：許可を受けようとする業種で10年以上の実務経験

業種別：専任技術者になれる主な資格

土木工事業・建築工事業（一式工事）

業種	一般建設業（代表的な資格）	特定建設業
土木工事業	1・2級土木施工管理技士、技術士（建設部門）	1級土木施工管理技士、技術士（建設部門）
建築工事業	1・2級建築施工管理技士、1・2級建築士	1級建築施工管理技士、1級建築士

電気・管・防水など専門工事

業種	一般建設業（代表的な資格）
電気工事業	1・2級電気工事施工管理技士、第1種電気工事士
管工事業	1・2級管工事施工管理技士、技術士（機械部門・水道部門）
防水工事業	1・2級建築施工管理技士（仕上）、防水施工技能士（1級）
塗装工事業	1・2級塗装施工管理技士、塗装技能士（1級）
屋根工事業	1・2級建築施工管理技士（仕上）、かわらぶき技能士（1級）
内装仕上工事業	1・2級建築施工管理技士（仕上）、内装仕上施工技能士（1級）
大工工事業	1・2級建築施工管理技士、大工技能士（1級）、2級建築士
鉄筋工事業	1・2級建築施工管理技士（躯体）、鉄筋施工技能士（1級）
鋼構造物工事業	1・2級土木施工管理技士、鉄工技能士（1級・製缶作業）
電気通信工事業	電気通信主任技術者、1・2級電気通信工事施工管理技士
造園工事業	1・2級造園施工管理技士、造園技能士（1級）
解体工事業	1・2級建築施工管理技士、技術士（建設部門）、解体工事施工技士

「資格がない場合」は実務経験で証明できる

対応する国家資格を持っていなくても、その業種での10年以上の実務経験があれば専任技術者になることができます。実務経験の証明には、過去の請負契約書・注文書・請求書などの書類が必要です。

「資格はないけど経験は十分ある」という場合も多く、その場合は書類をどれだけ揃えられるかが重要になります。

複数業種の許可を1人の専任技術者で兼務できる？

同一の営業所において、関連する複数業種の専任技術者を1人で兼務することは可能です。ただし、異なる営業所の専任技術者を兼務することは原則できません（常勤が必要なため）。

まとめ

• 国家資格があれば実務経験なしで専任技術者の要件を満たせる
• 資格がなくても10年以上の実務経験で代替可能
• 特定建設業は一級資格または指導監督経験が必要でより厳しい
• 1人で複数業種の専任技術者を兼務することは可能（同一営業所内）

「自社の専任技術者が要件を満たしているか確認したい」「資格はないが経験で取得できるか知りたい」という場合は、お気軽にご相談ください。

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