大臣許可（複数都道府県に営業所がある業者）が、一般建設業許可から特定建設業許可へ切り替える手続きです。各営業所での専任技術者要件・財産的基礎要件の確認が必要です。
特定建設業許可の要件（大臣許可）
- 専任技術者：1級国家資格保有者（各営業所）
- 財産的基礎：自己資本4,000万円以上かつ流動比率75%以上など
- 経営業務管理責任者・誠実性・欠格要件は同様
必要書類（主なもの）
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 専任技術者の1級資格証明書（各営業所）
- 財務諸表（直近1期分）
- 全営業所の確認書類
- 納税証明書
費用
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 当事務所報酬 | 330,000円〜（税込） |
| 登録免許税 | 150,000円 |
審査期間
大臣許可の審査期間は約120日です。早めのご相談をお勧めします。