新規申請(大臣許可)|建設業許可の新規取得

国土交通大臣許可は、2つ以上の都道府県に営業所がある業者が対象です。近畿地方整備局を通じて申請し、審査は国土交通省が行います。知事許可と比べて申請書類が多く、審査期間も長くなります。

知事許可との主な違い

項目金額(税込)
申請窓口地方整備局(近畿は近畿地方整備局)
対象2都道府県以上に営業所がある業者
登録免許税150,000円(新規)
標準審査期間申請受付後 約120日

必要書類(主なもの)

  • 建設業許可申請書(様式第一号)
  • 役員等の一覧表・略歴書(全営業所分)
  • 経営業務管理責任者の証明書類
  • 専任技術者の資格・実務経験証明書(各営業所)
  • 財務諸表・貸借対照表
  • 全営業所の確認書類(賃貸借契約書・登記事項証明書)
  • 納税証明書(法人税・消費税)

費用

項目金額(税込)
当事務所報酬(一般建設業)220,000円〜(税込)
当事務所報酬(特定建設業)330,000円〜(税込)
登録免許税150,000円

※登録免許税は申請時に別途ご用意いただきます。複数営業所の確認・対応含む。

審査期間

大臣許可の標準処理期間は申請受付後 約120日です。知事許可より時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールでのご相談をお勧めします。

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