元請業者として1件の工事で下請業者への発注総額が4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）になる場合、特定建設業許可が必要です。一般建設業許可から特定建設業許可への切替申請を「般・特新規」といいます。
特定建設業許可の要件
- 専任技術者：1級国家資格保有者または指導監督的実務経験者（一般より要件が厳しい）
- 財産的基礎：自己資本4,000万円以上かつ流動比率75%以上など（一般より大幅に厳しい）
- 経営業務管理責任者・誠実性・欠格要件は一般と同様
般・特新規の手続き
現在の一般建設業許可はそのまま維持しながら、特定建設業許可を新規取得する形になります。許可が下りた後、一般許可は廃業届を提出します。
必要書類（主なもの）
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 専任技術者の1級資格証明書
- 財務諸表（直近1期分）・自己資本の確認書類
- 納税証明書
費用
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 当事務所報酬 | 165,000円〜（税込） |
| 収入印紙（大阪府知事許可） | 90,000円 |
審査期間
大阪府知事許可の審査期間は約30日です。財産的基礎の要件が厳しいため、決算時期に合わせた申請計画が重要です。